こんにちわ。ティン(@thin7777777)と申します。
この記事をご覧になっている方は、不動産業に携わっている方で、ステップアップを考えている方だと思います。
不動産コンサルティング技能試験に合格し、不動産コンサルティングマスターに登録することにより、社会的信用や信頼性が格段にアップします。資格を有している・有していないとではファーストコンタクトの印象は大きな差があるはずです。
このブログは不動産コンサルティング技能試験に挑戦しようとしている方向けの記事です。
不動産コンサルティングマスターとは?
このブログを読み進めて頂いてる方は、不動産コンサルティングマスターについてご存知だと思いますが、改めて簡単に説明します。
不動産関連のお仕事は、高度化、複雑化してきており、不動産の有効活用や投資などについて、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになりました。
相談者の悩みやニーズに的確に応えることのできる専門家として、期待されるのが【不動産コンサルティングマスター】であり、すなわち、試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有する人たちのことです。
不動産コンサルティング技能試験の内容について
試験内容をご覧ください。
(1)択一式試験 (50問、2時間)100点満点
不動産コンサルティングを的確に行うために必要な基礎知識、専門知識及び一般
知識について、四肢択一式試験を実施します。
電卓は使用しません(必要ありません)。
(2)記述式試験 (必修科目4問・選択科目1問の計5問、2時間)100点満点
上記の知識に加えて、総合能力及び応用能力について、記述式試験を実施します。
一部の科目には、計算問題もあり、電卓の使用ができます。
また、語句・数値の記入の他、一部の科目では、知識や考え方を100字程度の簡
潔な文章にまとめて解答する問題もあります。
選択科目の問題は試験会場で選択します。受験申込時の選択指定はありません。
参照元:不動産流通推進センターより ※平成30年の内容です。
参考までに、出題範囲を下記に添付しておきます。
試験科目 |
内容 |
実務 |
○不動産コンサルティングの実務知識 ○不動産コンサルティングに係る適用事例 (下記の「事業」の各項目や、他の試験科目の内容も含む総合的問題) |
事業 |
1.不動産コンサルティング業務の概要等 (不動産コンサルティング制度検討委員会報告書に基づく内容等) (1)業務の種類、類型 (2)報酬受領の要件(手続要件、内容要件) (3)報酬の考え方・算定方法 (4)業務に関する倫理、コンプライアンス(法定資格士との関係等) 2.不動産コンサルティング技能試験・登録制度 (1)制度の概要、動向 (2)関連法令・業務の動向 (不動産特定共同事業法・不動産投資顧問業登録規程の改正等) 3.不動産コンサルティング業務の基本的な手順や業務項目 (1)初動段階(相談受付、確認事項、業務委託契約の項目、作成の留意点等) (2)調査(物件調査、市場や事業環境の調査・分析等) (3)事業構想の策定(適正用途や規模の判定、事業手法の検討・選定等) (4)資金調達(手法、計画策定の留意点等) (5)概算事業収支計画(収支項目、事業採算の判定、収支改善の手法等) (6)企画提案書(基本的構成、作成上の留意点やチェックポイント等) 4.個別の事業手法や関連業務等に関する事項 (1)賃貸建物建設による土地有効活用(事業受託方式、事業の仕組み、留意点) (2)等価交換事業(契約方法、出資割合・交換比率・床面積配分等の計算等) (3)定期借地権・定期借家(定期借地権の種類、成立要件、前払地代方式等) (4)権利調整(固定資産の交換、貸宅地の整理、物納対策等) (5)テナント計画(物件種別ごとの計画策定のポイント等) (6)賃貸管理(AM・PM業務の概要、物件種別ごとの業務のポイント等) (7)不動産の証券化(基本的な仕組みや法制度、信託の仕組み、関連業務等) (8)不動産投資分析(リスクとリターン、利回りの種類や内容、DCF法の内容等) (9)相続対策提案(切り口やポイント、民法と相続税法の相違点、対策手法、 民事信託やプライベート・カンパニーの活用等) (10)CRE戦略(意義や背景、経営指標ROA・ROE等) |
試験科目 |
内容 |
経済 |
1.経済の基本的な仕組み、動向 財政への影響、 高齢者を取り巻く経済環境等) (9)海外との関係(為替レートの変動要因、円高・円安、輸出入、国際収支 (10)経済の国際化と不動産(マネー経済やグローバリゼーション、経済や不動産 市場の国際連動性) 不動産など内外の不動産投資市場の動向、対外不動産投資の際の留意点、 不動産投資市場の活性化に向けた政策等) 3.経済現況や動向に関する公的資料の理解 ・財政経済白書、月例経済報告、日本経済 2017-2018、世界経済の潮流 ・労働経済白書、高齢社会白書、土地白書、地価公示 等 |
金融 |
1.金融の基本的な仕組み |
試験科目 |
内容 |
税制 |
1.不動産税務の基本 (1)個人の所得税(所得の種類、不動産売買・賃貸の税務、損益通算等) (2)不動産の取引・保有に関連する税制 ・登録免許税、印紙税、不動産取得税、消費税 ・住民税、事業税、事業所税、固定資産税(償却資産に係るものを含む)等 (3)法人税(計算の基本、損益の計上時期、繰越欠損金) (4)株式の売却・贈与時の税務 (5)非居住者が売主・貸主となる不動産取引での買主・借主の源泉徴収義務等 2.住宅に関する税務 (1)住宅ローン控除 |
建築 |
1.事業提案の準備 (1)事前調査(計画条件の把握、立地条件の確認:敷地、地盤、道路等) (2)事業費用の内容と算定 |
試験科目 |
内容 |
法律 |
<A.不動産に関する公法> 1.土地利用や建築に関する規制法 ・都市計画法、建築基準法、都市再開発法、土地区画整理法 他 2.最近の新設・改正法令 ・空き家等対策推進法 ・低炭素法、都市再生特別措置法、耐震改修促進法 ・災害対策基本法、大規模災害復興法、津波防災地域法 ・都市緑地法等の一部を改正する法律 他 <B.不動産に関する私法、判例等(民法、商法、消費者契約法 他)> 1.成年後見制度(行為能力、制度の概要、任意後見制度等) 2.代理(意義、要件・効果、無権代理・表見代理等)、 その他、第三者による財産管理等の制度の全般 3.所有権、共有、占有権(内容・効力、共有における法律関係) 4.抵当権、地上権、地役権(効力、根抵当権、賃借権との関係) 5.各種の契約行為 (3)定期借地権、定期借家 ・不動産登記法、建物区分所有法、信託法、民事執行法、会社法 他 |
不動産コンサルティング技能試験の出題範囲の広さを伝えたくて全てを書きました。
ざっくり説明すると
試験は択一式と記述式があります。
択一式試験の科目は事業・経済・金融・税制・建築・法律の6科目です。
記述式試験は必須科目と選択科目があります。
必須科目は実務・事業・経済の3科目。
選択科目は金融・税制・建築・法律の中から1つ選択します。試験当日に試験問題を確認して、1番自信がある科目を選択できますよ。
試験内容を見るとご理解いただけると思いますが、合格すれば、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を持っている人だということがわかりますよね。
ちなみに、不動産コンサルティング技能試験に合格後、不動産コンサルティングマスターに登録するには、実務経験5年以上という条件がありますので注意してください。
不動産コンサルティング技能試験の合格点について
合格点は毎年変わります。近年の合格点は以下の通りです。
平成29年度 115点以上
平成28年度 110点以上
平成27年度 115点以上
平成26年度 105点以上
近年の平均合格点は111点。200点満点の試験ですので、約6割の120点を取れば合格できるはずです。しかし、毎年合格点は変動していますので、130点なら安心できるかと個人的に思います。
参照元:不動産流通推進センターのHP
終わりに
不動産のコンサルティングは、資格を有していないくても不動産コンサルタントとして仕事をすることもできますし、名乗ることもできます。
しかし、相談者からすると、資格を有している人と有していない人がいたら、どちらを選ぶでしょうか。
不動産業界は、騙されないかな?詐欺に合わないかな?などのマイナスなイメージを持っている一般の方が多いです。
ですから、その不安を取り除く手段として、不動産コンサルティングマスターの資格が大いに役立つと思います。不動産コンサルティングマスターなら、資格の説明をすれば信用を勝ち取ることができるはずです。
不動産コンサルティングマスターは、不動産のプロとして活躍できる資格だと信じています。
私は平成29年度の試験に合格し、現在登録手続き中です。これからも勉強に励み、実務をこなし力を付けていきます。
最後までお付き合いくださり、ありがとうございました。